介護は、還暦世代にとって身近な問題です
還暦世代の親は高齢を迎えますから、介護が必要になることが増えてきます。また、本人も歳を重ねますから、場合によっては自分自身も介護が必要になってくるかもしれません。還暦世代にとって、介護は避けて通れない身近な問題なのです。そのためにも、介護保険についての知識を整理しておくことは大切です。
65歳から介護サービスが受けられます
介護保険は公的保険で、40歳以上の国民に加入義務があります。介護サービスを受けられるのは65歳（一部の病気は40歳）以上で、「第1号被保険者」とよびます。40歳以上65歳未満の人は「第2号被保険者」となります。認定を受けてはじめて介護サービスが受けられることになりますから、自分や家族のことで心配がある場合は、かかりつけの医師や市区町村の福祉担当者、介護保険の窓口などで相談してみましょう。
●第1号被保険者（65歳以上）
要支援もしくは要介護状態であると認定されると、介護サービスが受けられます。65歳になる前の月に、市区町村から被保険者証が届きます。
●第2号被保険者（40歳以上65歳未満）
毎月、介護保険料を納めます。原則として介護サービスはまだ受けられませんが、16の特定疾病患者で、かつ介護が必要と認定された場合は例外として介護サービスが受けられます。認定を受けると被保険者証が届きます。
※16の特定疾病とは？
筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、他系統萎縮症、初老期における認知症、早老症、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、脳血管疾患、関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、がん末期
介護度によって受けられるサービスは異なります
認定は、「要支援1・2」「要介護1～5」にわけられます。どのランクかによって支給限度額が決まっており、その限度額以内で受けられるサービスであれば、本人はかかる費用の1割だけを負担すればいいことになっています。限度額をこえる場合は、こえた全額を本人が負担します。
介護度の区分
①非該当：自立と判断され、介護保険サービスが必要と認められない状態。
②要支援1：基本的な日常生活の能力はあるが、入浴や買物で一部介助が必要。
③要支援2：立ち上がりや歩行などが不安定。入浴、排せつで一部介助が必要。
④要介護1：立ち上がりや歩行などが不安定。排せつ、入浴、衣服の着脱などに部分的な介助が必要。
⑤要介護2：立ち上がりや歩行などが自力では困難。排せつ、入浴、衣服の着脱などに介助が必要。
⑥要介護3：立ち上がりや歩行などが自力ではできない。排せつ、入浴、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。
⑦要介護4：排せつ、入浴、衣服の着脱など日常生活に全面的な介助が必要。
⑧要介護5：日常生活に全面的な介助が必要で、かつ意思の伝達が困難。
給付の種類
①：介護保険の対象にはならないが、市区町村のサービスは利用可能
②③：予防給付（介護予防）のサービスが利用可能
④～⑧：介護給付のサービスが利用可能
介護申請からサービス利用までの流れ
①窓口に申請します
市区町村の窓口などで相談し、申請書と介護保険被保険者証をそろえて申請します。申請は同居する家族や代理人でもかまいません。
②訪問調査が行われます
市区町村の職員や委託を受けた認定調査員などが申請した人を訪問し、日常生活の動作や心身の動作などのチェックを行います。
③主治医に意見書を作成してもらいます
かかりつけの医師に心身の状態を記載してもらいます。
④1次判定ち2次判定が行われます
訪問調査や主治医の意見書をもとに、コンピューターによる1次判定、介護認定審査会による2次判定が行われます。
⑤認定結果の通知が届きます
「要支援1・2」「要介護1～5」「非該当（自立）」の認定が行われ、原則30日以内に本人か家族に通知されます。一度非該当とされた場合でも、心身の状態が変化すれば、再度申請することができます。また、認定結果に不服があるときは、市区町村に再調査を申し出ることもできます。
⑥ケアプランを作成します
「要支援1・2」「要介護1～5」と認定されれば、ケアマネージャーなどと話し合いながら、それぞれに合ったケアプランを作成していきます。
⑦サービス利用が始まります
サービスを提供する業者をリストの中から選び、契約します。ケアプランに沿ったサービスがスタートします。
例）訪問サービス、通所サービス（デイサービス）、短期入所サービス（ショートステイ）、施設サービス（指定介護老人福祉施設）、福祉用具貸与・支給など
※心身の状態が変化することがありますから、一定期間ごとに認定の見直しが行われます。
介護保険以外のサービスもあります
介護保険以外にも、市区町村の公的なサービスやボランティアによるサービスまで、地域にはさまざまな介護サービスがあります。その内容は家事援助や配食サービス、ごみの個別訪問収集、車いすや介護用ベッドの貸与など多岐にわたります。役所の窓口や民生委員などに相談して、必要なサービスを受けましょう。
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